イノベーション

<経産省「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」 報告=新時代への設計図 >>

 

 異常気象、集中豪雨による熱海などでの土石流災害や、新疆ウイグル地区の人権問題で日本企業のグローバルビジネスに支障が出始めた、など、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みの緊急性を痛感させる出来事が頻繁に起こっています。

 サステナビリティに繊維産業として取り組むために、経済産業省が今年2月に設置した、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」の報告書が、今日(7月12日)公示されました。報告書の副題は、「〜新しい時代への設計図〜」。まさしく繊維ファッション産業のこれから目指すべき方向とそのための具体的提案書です。

 筆者もこの委員の一人として、6回の情報共有やディスカッションや施策の検討に加わり、“サステナビリティ”が繊維ファッションに関わる産業にとって、いかに重要で、かつ緊急の課題であるかを、再認識しました。またZ世代と呼ばれる若者たちが、未来へ向けて商品やサービスのサステナビリティを、主要な価値基準としていること。さらに、“サステナブル”という新しい価値の創造が、低迷を余儀なくされている日本のファッション産業に新たな展望を拓くことへの期待も膨らみました。

 委員は、東大の新宅純二郎教授を座長とする、業界各段階を代表する企業や団体のトップ、関連分野の専門家で構成され、毎回、ゲストの有識者による重要分野の実態報告や事例紹介、問題提起を踏まえ、議論が進みました。主催者、製造産業局生活製品課長の永澤剛氏率いる事務局の意欲的な取り組みにも、共感しました。

 報告書は、膨大な情報や事例をふまえた提言を、35ページにまとめたもので、非常に意義深いものになったと考えています。また「概要」として、ポイントの箇条書き的まとめ(全11ページ)や、「プレゼンテーション・ポイント集」 もあります。(リンク→ 

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_industry/20210712_report.html

(6回の委員会議事録も閲覧できます。→繊維産業のサステナビリティに関する検討会

 

<報告書の内容> 

構成は、以下の通りです。

I.             繊維産業の現状

II.           サステナビリティに取り組む意義

III.          サステナビリティに係る現状と今後の取組

1.  環境配慮=限りある資源を有効活用するため、資源循環の取り組みを始める

2.  責任あるサプライチェーン管理=サプライチェーン上での労働環境や使用する素材    等に関して、責任ある管理を進める

3.  ジェンダー平等=社会的・文化的な性差によって差が生じない環境整備を進める

4.  供給構造=適量生産・適量供給に向けた取り組みを進める(過剰供給を是正)

5.  デジタル化の促進=サステナビリティに係る取り組みを進めていくため、デジタル    技術の活用を進める

 詳細は、是非本文をお読みいただきたいと思いますが、強調したい点は、この提言が、“官民一体となった未来へ向けての取り組み”であること。特に重要なのは、サステイナビリティ(持続性)の実現が、企業あるいは業界の努力だけではなく、消費者の参画・協力無しでは不可能であること。消費者=生活者は、サステナビリティにおける最も主要なステイクホールダー(利害関係者)であり、商品やサービスの購入を選択的に行うことで、サステナビリティ実現の成否を、強くコントロール出来る立場にあります。これについては、このブログの、先回、先々回で紹介した、米国アイリーン・フィッシャーの循環型モデルや、ドイツ通販大手 ザランド が顧客の商品選択ツールとして提示している、“サステナブル・フィルター”なども、参照下さると嬉しいです。

 下の、「サステナビリティに係る取り組みの全体像」は、これをよく表現した図です。(報告書「概要」より)

見出しの下にあるように、「繊維産業においてサステナビリティに係る取り組みを進めていくためには、企業及び消費者の取り組み・意識改革が必要」。そして、業界の川上・川中・川下とつながるサプライチェーンは(循環型モデルの場合はなおさら)消費者に深くつながり、その活動を投資家や社会が注視し、評価する、というのが全体像です。

 左下のカコミ、「サステナビリティに係る取り組みの例示」には、喫緊の重要課題が挙げられています。「環境配慮設計」、「店頭回収」(2次流通も含む)、「デュー・ディリジェンスの実施」、「国際認証取得」、「ジェンダー平等への理解・取り組みの実施」、「RFIDなどの活用」、「顧客を中心に置いた事業展開」、「生産工程の改革」など、いずれも日本が欧米先進国に後れを取っているものです。

 中でも繊維ファッション産業においては、女性の活躍がビジネスの発展に大きく貢献すると、報告書は書いています。下記は、「ジェンダー平等」のセッションでの尾原のプレゼン、「女性の活躍を阻む日本の問題」 のチャートです。(「ポイント集」に掲載。尾原プレゼン内容の詳細は、第4回委員会議事録でご覧いただけます)。これらは筆者が、長年、とくに2014年に設立した、一般社団法人 Women’s Empowerment in Fashion の活動を通じて痛感してきたことです。

 日本における女性活躍の遅れは、OECD発表の2021年ジェンダーギャップ指数の順位で、156か国中120位。G7でも最低です。報告書では、“本年6月のG7会議で発出された G7カービスベイ首脳コミュニケにおいても、「ジェンダー平等の達成は、意思決定のすべての側面において、女性の完全、平等かつ有意義な参画に支えられる必要がある」とされたところである”と紹介しています。最近株主総会などで、いわゆる「物いう株主」(アクティビスト)による、企業のガバナンスに関する株主提案が注目されていますが、日本企業の、女性役員や管理職の少なさは、グローバルにみれば、アクティビストが最も標的にしたいイッシューでしょう。

 報告書は、今後の取り組みとして①官民ラウンドテーブルの設置、②若い世代に対するロールモデルの提示や将来を担う若い世代にアンコンシャス・バイアスを打破するジェンダー教育の実施、キャリアイメージを描けるロールモデルの提示、などを提言しています。

 「サステナビリティ」という新しい言葉で語られていますが、モノを大切にし、資源の無駄使いをしないで人々の生活を潤すというのは日本が伝統的にもつ精神です。長い歴史と文化をもち、繊維産業の発展に貢献してきた日本。ノーベル賞受賞のケニア環境副大臣ワンガリ・マータイ氏が深く感銘を受け世界的ムーブメントにした 「モッタイナイ」の思想、あるいはDNAを持つ日本。丁寧に仕立てた着物や浴衣を、何度もリサイクルしながら最後は はたき や雑巾にし、さらに漆喰に塗り込んで土に還らせた日本がもつ、「サステナビリティ」の精神。 これを再度実現して世界をリードしたいと強く願うものです。                      

End                          

 

NRF2021リポート④<女性CEOは 生活者感覚としなやかでスピーディな動員力で>

 NRF2021では女性の講師が40%を占めたとリポートで書きました。

大企業の最高経営責任者(CEO)が多数、また政府高官の女性も登壇しました。代表的講師をあげれば、今回取り上げる、ウォルマー・インターナショナル社、WWインターナショナル社、ビタミン・ショップの3社のCEOほか、ウォルマートCCO (チーフ・カスタマー・オフィサー)やルルレモンCEO、元国務長官で国際的難局をリードしたコンドレッサ・ライス氏や、前ペプシコ CEO で現在も多方面で活躍するインドラ・ヌーイ氏など、多士済々です。ヌーイ氏は、2015年のフォーチュン誌の 「最もパワフルな女性リスト」で2位。ペプシCEO在任12年で売上8割アップを達成、健康・環境問題でも大きな成果をあげた人で、氏の講演テーマは 持続的成長とビジネス目標のバランスーー破壊的変革のかじ取り:社会経済コスト」でした。女性の大企業トップをが、このようなテーマで講演する時代の到来を、嬉しく、また誇らしく感じました。 

『変動の時代を、動員力で成功する』 “Mobilizing and succeeding in volatile times

 今回ご紹介する基調セッションのテーマです。直訳で「変動の時代を、動員力で成功する」 としましたが、内容的には 巨大変動の時代――非常時に機動力で成功する女性CEOのしなやかでスピーディな指導力 ですモビライジングという、戦時下での動員を意味する言葉を使っているのは、コロナ感染との闘いがまさしく戦争であり、制約あるリソース(資源・その企業が保持する強み)をフルに動員、つまり生かしながら、果敢にまた強力にリーダーシップを発揮したことを示すのにふさわしい言葉なのでしょう。

 

 リーダーシップとは人々のために希望を創造する こと: Walmart International CEO

 ウォルマート・インターナショナルのジュディス・マッケンナCEOは 2020を振り返り、 「厳しい対応が求められた。まず、コンタクトレスが米国で始まり、オンライン支払いやブレンデッド・ショッピング(ネットとリアルのミックス)、宅配は2週間かかっていたものを米国では 2 時間に、、、などなど国によって状況も異なった。行動は、ウォルマートのシンプルな5原則に従った。5原則とは、①何よりもアソシエイツ(従業員)をケアする、②店舗の安全確保と顧客に親切・人間的に振る舞うこと(小さな例だが、英国では配達の運転手が  “Happy to Chat.喜んでチャットしますよ” のバッジをつけ、顧客が質問しやすいよう対応した)。③サプライヤーを含むコミュニティへのケア、④毎日起こるあれこれの事柄への注力、そして同時に、⑤長期的事項へのフォーカスだった」と話しました。社員のウェルネスやメンタルヘルスを重視し、“It’s OK=大丈夫よ” プログラムも推進。リモート会議を子供が邪魔してもOK、気にしないで、だと。“We care” (気にかけている)ことを頻繁に伝えるなど、コミュニケーションに努力した。互いへの “信頼” が重要だった、といいます。

 未来について問われると、「2つの考え方がある。仕事は減る、と、もっと増える、の見方だ。楽観主義者の自分は、後者だ。そして働く人を未来へ向けて準備させる、つまり組織が個人に成長のチャンスを与えることが重要と考えている。ウォルマートの経営幹部のほとんどは時給雇いからキャリアを積み重ねてきた人たちで、これは世界的にも当てはまる」。「ウォルマートのような企業は、小売り以外のスキル開発を助けることが出来る。そうすれば将来、求人環境が変わっても、新たに登場する職業で自分のやりたい仕事に取り組む強固な基盤が出来る」、と。

 「全ての国(のウォルマート)が、今回初めてタウンホール(集会所)のようにつながり、より大きなコミュニティを創り、インスピレーションと希望を創造すること、を強調した。私はこれまで、〝人々のために希望を創造するといった仕事をやることになるとは、思ってもみなかったが、これこそがリーダーシップの本質だと、いま、考えている」、とのマッケンナCEOの言葉に、危機の中こそリーダーシップが輝くことを痛感します

                     ウォルマート・グローバル 社のマッケンナ氏(右)と 司会のAmex社マクニール氏(左)

大胆なアクション=CBD 市場に参入: The Vitamin Shoppe のシャロン・レイトCEO

 サプリメントやビタミン剤、健康食品の販売で全国に780店を展開する ザ・ビタミンショップは1977年創立の企業。 “あなたが目指すベストのあなたになるのをヘルプします” のスローガンで、店舗やサブスクリプションを通じて、人々のウェルネスに貢献する会社です。

 レイト氏は 2020は自宅フィットネス産業が急拡大した。コロナで顧客は信頼できるブランド志向を強めた。わが社は、製品の品質、ビタミン剤のエキスパート、業界をリードする革新的企業、などのブランド・イメージをもっており、これがコロナ下でも継続的支持につながった。 2020は、主要カテゴリーである、免疫力強化関連の、ビタミンC、D、亜鉛が伸び、2021へも継続しているが、加えて人々は、肉体的、精神的、感情的健康を求めていた。ストレス、睡眠、基礎的健康、スポーツ栄養、体重管理、解毒、そしてCBDだ」と述べ、大胆にCBDの提供を決めた経緯を話しました。 (CBDとは、カンナビジオールの略称で、カンナビス(大麻)から抽出される主要成分の一つ。他の主成分の通称 THC のように「ハイ」になることはなく、不安障害やうつ病や不眠などに効果があるとされる。アメリカでは2018年に医薬品に承認)。

 ウェルネス分野で最初の企業としてCBS市場参入の決断をした同社ですが、11月に自社ブランドでローンチするに先立ち、消費者調査をしました。その結果は、56%の人がコロナのストレス下で、リラックスし体調のバランスをとる方法を探しており、50 がCBD を取りたいと答えた、と述べています。顧客の要望に応えたアクションでした。マーサ・ステュアートとのパートナーも組みました。

 もう一つ氏が強調したのは、「顧客のいるところへ出向くこと。Meet Where customers are=店に来てもらえない中、顧客に近づく)ためのあらゆる手段を講じた。消費者直販を出来るだけ簡便でイージーにすることにも注力。 2020年の最も大きな収穫は、チームの、顧客が求めるものにあらゆる方法で対応する “レジリエンス(しなやかさ)” だった。これには感銘した」。 「人々は孤独になっている。 話をし、エンゲイジする機会を欲しがっている。そこで ザ・ビタミンショップがコミュニティ、言いかえれば Safe Heaven (安全な楽園)になった」 も、コロナ禍が人々に与えた精神的・心理的な変容を物語るものと、感じました。

ビタミンショップCEOのリート氏(右)と WWインターナショナルCEOのグロスマン氏(左)

コロナでの方向転換を、デジタル投資が助けてくれた: WW International ミンディ・グロスマンCEO

 「2020 が教えてくれたこと。それは何よりも、健康がこれまで以上に重要であることだった」が 開口一番のグロスマン氏の言葉でした。よりよい、より健康的な生活を送ることが、本当に重要な時代になったと。 

 業界でミンディ、と親しく呼ばれる氏は、ラルフローレン、ナイキなどで多彩なキャリアを積み、テレビショッピング大手 HSN の CEOとして同社の上場を果たしたあと、ウェルネスの世界を拡大したいと、2017年に、Weight Watchers社のトップに就任した、小売り業界のスター的なエグゼクティブです。ウェイト・ウォッチャーズ社は1963 年ニューヨークで主婦が創業した、その名の通りの「減量」を狙いとする商品やサービスを提供するフィットネスの会社でしたが、グロスマン氏はこれを、フィットネス、マインドセット、栄養、睡眠 の4つを柱とする “ウェルネス企業”へと発展させ、2018年には社名もWW International に変更しました。

 「2020年は、人気者のオープラ・ウインフリーと全米9都市ツアーを計画、強力なモメンタムでスタートしたのだが、予期せぬコロナで、計画中止。ピボット(方向転換)を余儀なくされた。これまでデジタル・トランスフォーメーションに投資をしてきたことが役立ち、ダイナミックな方向転換が出来た。チームはパーパスとパッションに導かれた形で素晴らしく動いてくれた。個人対応のウェルネス・ワークショップを、すべてバーチャルにし、全国 12か所で実施できるよう15000人のコーチを養成する体制を、6日間で作った。テクノロジーを駆使し、ウェルネスを達成する新しいエコシステムの構築が出来た。パンデミックがビジネス変容を加速してくれた、といえる。WWの4つの柱は、コミュニティの力で構築したものだ。」

 「1116日には “My WW+” を、食品がらみでないイノベーションの一つとして、AI と機械学習を利用し、完全にカスタマイズした、パーソナルでホリスティックな体験を、全メンバーに提供することにした。さらに2021は、新垂直型メンバーシップ、“Digital 360”をローンチ。 コーチング、コンテンツ、コネクティビティ、コミュニティ、のパワーを加えてより大きなパワーアップを図っている。新パーパスとして加えた “ヘルシー習慣= healthy habits for life”、 最近立ち上げた “WWファミリー” も、ジェイムス・コーデン(英国の俳優)をスポークスマンに起用して、顧客基盤の拡大に貢献。ウェルネスの民主化を願っており、経済的に困窮する人々10万人に無料会員の提供も行っている。」 そして最後に、「これらすべてを通じて、信頼できるブランドとして、人々の期待に応える」 と締めくくりました。

  これらの女性CEO登壇の司会をつとめた アメリカン・エキスプレスのグレンダ・マクニール氏は、同社が202010月に実施した全世界消費者調査で、回答者の70 がフィトネスを、 68 が肉体的健康だけでなくメンタル面での健康を重視すると答えている事実を紹介し、「よりよい、より健康的な生活を送ることが、本当に重要な時代になった」 ことを強調しました。 

 Life(命)と Livelihood(生活)が脅かされたコロナ・パンデミックの中で発揮された、人と生活に心を寄せる女性エグゼクティブのリーダーシップに拍手を送るとともに、日本の女性活躍の実態を悲しく思いました。元首相の 「文部省が女性を40%に、とうるさく言うから、、、。女性が入った会議は長くなる、、。(組織委の女性は)みんなわきまえておられる、、」 などの発言で、ジェンダーの問題が、日本社会にいかに根深くはびこっているかを、改めて痛感しました。日本の女性も奮起しなければなりません。                                                                                                                                           End

NRF2021リポート① <レジリエンス そして〝共に前進 (Forward Together)″!

 恒例の米国小売業大会(NRF・BIG SHOW)の 第111回。 今年は 開催を2回に分け、Chapter I は1月12日にバーチャルで開幕、6日分のセッションをとびとび日程で開催して、22日に閉会しました。  バーチャル開催は、セミナーだけでなく、最新技術やサービスを紹介するエキスポ、AIを駆使したビジネス・マッチングもオンラインで提供するという、これまでに例のない形式です。

 毎年開催されてきたコンベンション会場のジャービッツ・センターは、昨年3月のロックダウン以来コロナ対応の緊急病院(病床1000床)になっていました。6月のChapter II は巨大展示スペースを含め同センターでのリアル開催が予定されていたのですが、今度はコロナ・ワクチンの接種会場になるとの理由で、これまたバーチャル開催に急遽変更、と先週になって発表されました。Covid-19、すなわち新型コロナウィルスの爆発的拡大が、こんなところでも大きなダメージをもたらしていることを、あらためて痛感します。

NRF2021 第111回テーマ ”共に前進” 基調講演では Looking Forward Together

テーマ:〝Move Forward Together 共に前へ動こう″

 昨年は、〝ビジョン2020”と新たな時代への飛躍を高らかにうたったNRF大会でしたが、前代未聞のコロナ・パンデミックに揺さぶられ、まずは生存をかけた厳しい闘いを進めつつ、いま、トンネルの先に見えはじめた光を目指して、〝共に” そして〝前に“ 進もう、とするテーマです。大会は、米国小売り企業のダイナミックなエネルギーに満ち溢れたもので、改めて米国の起業家スピリットに感銘を深くしています。

 開催されたセミナーは約135セッション、講師は大手経営トップからテクノロジー専門家まで約340人、うち40%が女性幹部であったことも、注目すべき前進です。ほとんどのセッションで、まず講演者あるいはその企業が直面した困難にどう対応したのか、企業/個人としての存続・生存、特に社員と顧客の安全と健康確保にどう取り組んだのか。   さらに前例もお手本もないパンデミック危機下での創意工夫、その中から次なるステージへの道筋が見えてきた、といった体験事例や、新たな学びの紹介がありました。その中に、未来へ向けて、今何を考えているのか、も、多く紹介されました。

 講演は大きく3つに分類され、「基調講演」、「フィーチャード・セッション」、「平等(Equality)ラウンジ」となっています。以下、私が注目したものを取り上げ、ご紹介しましょう。

①   開会挨拶・基調講演―「小売のレジリアンス(しなやかな反発力)と、共に前に進むこと」

開講挨拶と講演 NRF会長 キューレート・リテイル・グループCEO、マイケル・ジョージ氏

  NRFの今期会長を務めるマイク・ジョージ氏(Qurate Retail Group社長・CEO)の開講挨拶は、まず1月6日の首都ワシントンでの議事堂乱入についての想いのこもったメッセージ、「われわれは、米国を建国以来支えてきた民主主義に誇りを持ち、政府への信頼と憲法への忠誠心を回復して、分断ではなく統一への努力をせねばならない」 で始まりました。そして、「私たちはコロナ・パンデミックとの戦いにコミットしている。2020年には、この並外れたチャレンジに対して、社員や顧客の安全、雇用の確保と経済発展の支援に取り組んだ。そして今年は、2021年とその先に向けて、 “共に” 一丸となって、小売業を新たな高みに押し上げる年にする自信をもっている」 と。米国小売り業界は、売上3.9兆ドル、直接雇用3200万人、人口の4分の1 (5200万人)の生活をサポートする米国産業のバックボーンであることも、あらためて強調しました。
  20分のプレゼンテーションでしたが、ジョージ氏は、2020年を通じて米国小売り産業の貢献をたたえ、エッセンシャル・ワーカーとして営業を続けた店舗関係者をねぎらい、その間に猛スピードで変革が進んだことも リテール企業の〝レジリエンス″、すなわち、しなやかな反発力として、高く評価しました。氏があげた変革とは、たとえば、ソーシャル・ディスタンティングやコンタクトレス・ショッピングなどの仕組み、限られた人数での店舗運営の工夫、ECの急拡大とそれに伴うカーブサイドピックアップや短時間宅配、  家具などの3Dショール―ミング、混雑回避のオンライン予約システム、物流センターでのロボット活用、などなど、計画を何年も前倒しで実現した偉業とも言えるものです。  それは米国小売業の〝顧客対応重視”姿勢の所以であることも、強調しています。小売り企業の地域コミュニティへの貢献、たとえば、無料配達や医療従事者への割引、生活困難者への食品提供や医療支援のためのファンドレイジング、などにも言及しました。
 氏はまた、キューレイト・リテール・グループ社がNRFと組んで、コロナで苦境に立たされた小規模ビジネス 40 社以上を支援したプロジェクト〝スモールビジネス・スポットライト“ も紹介しました。同社の傘下にはテレビショッピング由来のQVCやHSN、そしてスマホ ECで急成長した Zuillyがあり、これらのプラットフォームで小規模の起業家たち――その多くはコミュニティ密着の企業――の存続を助けたのです。人種差別問題、ダイバーシティ/インクルージョン/平等についても、その解決に小売業が取り組まねばならない、と話しました。

 講演の最後を氏は、「小売りの未来」 としてNRF財団が取り組む、若手発掘コンテストの受賞者の紹介で締めくくりました。

  2020 年の全く予想もしなかったコロナ・パンデミック襲来は、わずか1年の間に、私たち個人の考え方やライフスタイル、社会の在り方を大きく変えました。そのチャレンジに正面から取り組み、複数の講師が “ロードマップを 5 年(あるいはそれ以上)繰り上げ達成した”と表現するほどのスピードで変革を進めた米国小売業の底力に感服します。  と同時に、業界のリーダーが、さらに未来へ向けて、自社の業績ばかりでなく、企業に課せられた社会的責任を意識し全うすることに、ビジョンをもって取り組んでいることに、深い共感を覚えました。

 日本のコロナ禍は、米国に比較すればダメージが少ないことで、このまたとない大変革のチャンスを無為に見過ごしてしまうことが心配です。NRF大会のように、経験した苦悩や生存への工夫、未来への期待、などを語り合う場を、業界団体や心ある企業が主導し、日本の小売りビジネスのトランスフォーメーションと未来へ向けての発展を促進することを願わずにはいられません。

 次回から、学びが大きかったセミナーを順次 紹介します。          End