今日、正式に発足したデジタル庁の「デジタル監」に、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任されました。石倉さんは、私が非常に尊敬する世界的人材で、広い視野と高い視座、柔軟な発想、そしてスピード感と行動力をもつ人です。今、変革を迫られている日本、なかでも世界に大きく後れを取っている“デジタル化”という、旧態的考え方ややり方では不可能な事業のリーダーに、石倉さんが就かれたことに、最大限の拍手を送るとともに、応援したいと思っています。

実は石倉洋子さんは、筆者の仕事やキャリアにおける長年の友人、というより仕事における同士的存在でもあります。１９７０年に、日本の繊維ファッション産業の変革を目指して旭化成が始めた「FITセミナー」の通訳として８年間お世話になったのを契機に、以来、プロフェッショナル人材開発、ビジネスのグローバル化、変革をリードする経営者育成、人材の多様性や女性活躍支援など、私が力を入れてきた活動に、いつも惜しみなく協力と支援をして下さってきました。

日本女性初の、ハーバード・ビジネススクール博士号取得、ダボス会議での色々なセッションの司会者、など、日本人としては希少/貴重な経験もされている石倉さん。デジタル庁の喫緊の課題は、コロナ禍で明白になった行政サービスの不備をデジタル化で克服することにあり、「マイナンバー」の普及を中核に、国と地方自治体間のデータ共有や、官僚機構の縦割り打破、さらには教育や医療分野にも取り組まれることになると思われますが、多様な能力をもつ民間人２００名を配下に、存分の力を発揮して下さることを祈念しています。

行政のデジタル化というこの動きは、当然ながら民間のビジネスにも波及し、わがファッション流通のデジタル化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展を促進すると期待しています。

「NRF第２ステージ リポート：

ニューノーマルとは 変化が常態になる世界」

コロナ禍をテコに、新たな未来に向けて、大きな変容を遂げつつある米国。デジタル・トランスフォーメーションが企業の勝敗を大きく左右しています。恒例の全米小売業大会の２０２１年度は２回に分けたバーチャル開催になりました。その第２弾のリポートを、昨日の繊研新聞でご覧ください。　（繊研新聞　２０２１年８月３１日付け ９面　繊研新聞社より掲載許諾）

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　サステイナビリティ（持続可能性）は、国連が推進するSCGｓ（持続可能な開発目標）のアジェンダを見ても、その重要性と、カバーする範囲の広大さがわかります。地球環境が、未来へ向けて私達が生きて行けるものになって初めて、経済活動も成り立ちます。サステイナビリティは、とくにファッション製品や生活雑貨のビジネスでは、サプライチェーンの長さや原料や加工プロセスが多岐にわたり、関係する企業数も多く業界構造が複雑であることから、各段階に非常に多くの課題があります。

　2021年NRF（米国小売業協会）の大会では、サステイナビリティを直接テーマとするセッションは、期待したほど多くはありませんでした。企業がコロナ対応とビジネス存続へ懸命に努力する中で、第一優先課題に持続可能性を置く余裕がなかったからだと推測します。しかし今回のコロナパンデミックで、その遠因が自然(生態系)破壊であるとの認識が広がったこと、また人種差別問題への抗議運動 Black Lives Matter （「黒人の命を守れ」）などもあって、社会的問題（広い意味でのサステイナビリティ）解決への意識は、コロナ襲来でかえって高まる結果になっています。

　社会問題を大きく取り上げたセッションとしては、『ホーム・デポとアルタ・ビューティによる社会的責任の戦略が真の関係性を築く』 と題する両社のCEOによる基調講演があり、また清涼飲料水大手ペプシコの元ＣＥＯで著名な女性経営者イントラ・ヌイ氏による、『 持続的成長とビジネス目標のバランスーー破壊的変革のかじ取り：社会経済コスト』 もありました。

　環境問題としてのサステイナビリティは、戦後の高度成長時代に直面した「公害」問題で浮上し、気候変動や生態系破壊をもたらす地球温暖化ガス（CO2）の問題に進展、そして人間の欲望が生み出す資源の無駄遣いや大量廃棄問題へと、移行・拡大してきました。生物多様性（biodiversity）も大きな問題になりつつあります。そしていま、これらの根源としての、人々の消費や生活に関する意識と行動が問題になって来ました。

『サステイナビリティは、小売りの風景をどう変えつつあるか』

　ＮＲＦ 2021大会では、世界売上第２位のファッション小売企業H&Mと　世界的な家具・ホーム関連小売企業イケアの幹部がこのテーマで話しました。いずれもスエーデン発のグローバル企業で、業界でも先端を行くサステイナブル志向企業です。司会はＷＳＧＮ（ロンドン拠点のファッション情報会社）。消費者の意識の変化や、企業のジレンマ（成長と過剰生産・廃棄、理念と利益）も話題になりました。（画像は右から：IKEA社米国サステイナビリティ・マネジャーでのジェニファー・キーソン氏、H&M社米国サステイナビリティ・マネジャーのアビゲイル・カマーゼル氏、司会のブルーンバーグ小売りレポーターのジョーディ・ホルマン氏）

H&Mは年間売り上げが日本円で約2.3兆円を超える、ZARAに次ぐファスト・ファッションの大手です。サステイナビリティに関しては、2013に不要アパレル製品の回収プログラムを開始。２０３０年までには同社が販売するアパレルの100％をリサイクルまたは有機素材などサステイナブル原料にすると宣言、２０２０年１０月時点ですでに５７％を達成したといいます。多様な活動の中には、不要衣料のリサイクルを啓蒙する、「Garment-to-Garmentリサイクル」と呼ばれるデモ機で、製品を持ち込めば、セーター、ベビー毛布、スカーフのいずれかに、11～16ドルで再生してくれるシステムを、2020年秋にストックホルムのH&M店舗に設置しました。5時間で、製品がファイバーにほぐされ、糸になり製品になる、という工程を見ることが出来ます。（画像参照）　この生産工程では、水も化学品も使わず、必要に応じて原料（サステイナブルな）を補充するだけ、とのこと。このシステムの規模拡大はまだ見えていませんが、少なくとも消費者の、リサイクルへの教育・啓発に役立つものと思われます。

　イケアは、“家具も自宅で組み立て”からスタートした、もともとエコロジー志向の会社で、現在、世界売り上げが4兆円を超える小売り業です。合理的で汎用性ある高感度のパーツを活用する、コンテンポラリーなDYIで、早くからAR（各超現実）で室内のデザインを変えたり、部屋の写真にいろいろな家具を置いてみることが出来るシステムなどを提供しています。

『サステイナビリティは、パンデミックからの回復の鍵』　

　パンデミックで、人々のサステイナビリティへの考え方は大きく変わったと、パネラー２人は声を合わせました。「消費者は改めてその重要性を意識した。われわれ企業も、持続可能性への活動を、コロナ以前よりスピードアップする必要がある」。　H&Mのアビゲイル・カマーゼル氏は、「H&Mでは　『サステイナビリティがパンデミックからの回復の鍵』　と考えている。 私たちはお客様や供給チェーン企業と協力して、H&Mの服を着たい人と、地球の存続が、安全な方法で行われるように努力中だ」　と言います。

イケアの米国サステイナビリティ・マネジャーであるジェニファー・キーソン氏は、「パンデミックで、家で過ごす時間が長くなり、家との関係が変わった。手持ちの物でも、別な機能や用途を見つけようとしている。たとえば、ダイニングテーブルを机として使うとか。（コロナで）財布が縮小したことも事実だ。イケアでは、お客様の重要かつ緊急なニーズと、コロナ対応という未経験の時代を乗り越える支援方法を考えながら、サステイナビリティを推進している。」

Z世代が先導ー「企業は、社会やコミュニティを、よりよくするために存在する」と

　持続可能性への圧力の多くは、消費者から来ている、と司会のブルームバーグ社ホルマン氏は指摘。氏が質問した 「若者、特にZ世代が、リーダー企業にどんな示唆を与えているか」について、カマーゼル氏（H&M）は、「彼らはデジタルネイティブ。情報へのアクセス方法を、前の世代よりも熟知している。彼らが知りたい事は、服がどこで作られ、原料は何か、それが社会にどんな影響をもたらしているのか、また使用後の消費者の責任は何かだ」。　さらに重要なこととして、「Z世代には、ビジネスの在り方について明確な期待がある。企業は、製品やサービスを提供するだけでなく、その会社の事業が関係する社会やコミュニティを、よりよくするために存在している、と考えている」　と強調します。

「過剰生産・消費」、という　サステイナビリティの課題

　企業は、成功するために、成長を目指します。つい最近まで、市場にモノがあふれ選択肢が豊富であることは喜ばしいことした。しかし今、「過剰生産」は大きな社会問題です。パンデミック下で成長カテゴリーとなったホーム関連について、イケアがどう取り組んでいるか？　と問われたキーソン氏は、「過剰消費は、ホームに限らず小売業界全体にとっての問題提起だ」 とした上で、「イケアでは、お客様が家庭でよりサステイナブルな生活を送ることを奨励し、情報提供と疑問に答える努力をしています。例えばその製品が、どんな材料で作られているのか？　多機能に使うことはできるか？　どうすれば製品の利用寿命を延ばすことができるか？　バックエンド、つまり廃棄処理をする最も被害の少ない方法は？　中古市場をどのように管理しているか？　などの情報共有です。この取り組みの一環で、イケアは昨ホリデーシーズンに、『ブラックフライデーを グリーンに変える』 キャンペーンを開始しました。 「新たな商品の販売（売上）促進ではなく、お客様がすでに持っている家具で何が出来るかをプロモートしたのです。」

　カマーツェル氏（H＆M）は、 “サーキュラー運動（Circular Movement＝循環型運動）”が高まっていることに言及しました。“サーキュラー運動”とは、アパレル製品が、ファイバーから糸・生地になり、製品化され、流通・販売されて、消費・廃棄される過程を、リニア（線）ではなく、サーキュラー（円）状にし、循環させることを意味します。「廃棄された衣料品が埋め立てられて終わるのではなく、成長する中古市場に提供されるか、あるいは別の何かに創り直されることです。米国では顧客への教育を通じて、また顧客に非常に正直に向き合うことで、H＆M店内のリサイクル・ボックスに不用品を戻してもらうことを奨励している」 と言います。

人種や性差別を超えた　フェア（公平）で平等なビジネスを

　セッションでは、人間の不平等という、難しい社会問題についての議論もありました。

　Ｈ＆Ｍのカマーゼル氏は、「人種的正義なくして気候正義 （climate justice） はあり得ない」 と述べ、人種だけでなく性別による差別も含むと強調。衣服労働者の80％は女性であるが、経営やリーダー的地位は圧倒的に男性が担っている。 H＆Mは、これに対する解決策を現時点では持っていない（例えば、衣服産業が排出するCO2の70％が、生産中に発生するという具体的事実のように把握は出来ていない）。 しかし、Ｈ＆Ｍはそれを認識している。 平等は重要。特に様々な文化に触発されるファッションにおいては、これなくしてはフェアなファッションはあり得ない」 と述べています。

経済産業省が「繊維産業のサステイナビリティに関する検討会」を設置

　アパレル製品の生産流通が地球破壊の大きな要因の一つだといわれるようになりました。実際に、アパレルの原材料、輸送などを含め、アパレル関連が世界のＣＯ２排出量の１０％を占めるといわれています。この問題に取り組むべく今年の２月にスタートしたこの「検討会」には、私も委員の一人として参加しています。

　サステイナビリティの問題についてはこれまでも、原材料のリサイクルや生分解などの各種イノベーション、製造工程での改善、サプライチェーンの可視化、流通構造の近代化やデジタル化、消費者への省エネ・省資源・再利用やリサイクルの啓蒙、などの努力が行われてきました。今回の「検討会」では、これらを総合的・俯瞰的にとらえ、繊維産業におけるサステイナビリティへの取り組みを促進するため、「供給構造」、「環境配慮」、「責任あるサプライチェーン管理」などについて議論・検討することになっています。これに関してご意見や画期的なアイデアがあれば、是非お寄せください。　 　End