NRF大会報告

<NRF(米国小売業大会)2022リポート②    NRF35回参加から学んだこと=時代の潮流を見る>

 先回アップした、米国小売業大会リポートに関して、「歴史の流れで未来を見る」について、ご関心がある方が多いことから、参加35回を通じて学んだこととして、「歴史の潮流」について書くことにしました。

 実は私は、1987年から毎年欠かさずNRF大会に参加してきました。米国と日本では、消費者も市場も業界構造も違いますが、繊維・ファッション流通に関しては、米国が先行指標として大いに参考になります。米国との私の関わり合いは、1955 年に高校交換学生として、1966年に FIT(ニューヨーク州立ファッション工科大学)留学生として、さらに1970年 から28年続けた旭化成FITセミナーの企画・実施などを通じて、長年にわたっています。そこから米国の先端的動きの大半が、いずれ日本でも始まり、重要になることを実感・痛感しているのです。

 米国が先行指標になる最大の理由は、米国社会が、起業家精神が旺盛で、絶えず新たな実験が行われており、それを支える投資が積極的に行われていること。そして先端的テクノロジーの開発と実践に世界級の人材が集まり、厳しい競争の中で、切磋琢磨していることにあると思われます。(言うまでもなく米国は、深刻な社会問題も抱えています。こちらの方は、日本は反面教師として注視せねばなりませんが)。

 こういった視点から、第2次大戦後に起こった大きな変化、いわば潮流を、私が重視する分野について、大まかに書き出してみたのが、下記の表です。

●時代の潮流で見る 戦後のファッション流通業界の変化

これらについて、 ■小売り業態の潮流 から、順次、詳しくレビューしたいと考えています。

●時代を牽引した小売業態の潮流                         上記の表では、簡潔に、「百貨店→量販店→SC→ネット販売→ オムニコマース/地元専門店」と記していまが、もうすこし詳しく説明しますと、、

◆百貨店がリードした時代と ディスカウンターの台頭

 百貨店が業態として冒頭に来るのは、第二次大戦後の復興のなかで、都市を中心にしたおしゃれな大型店の繁栄があったからです。さらに米国では、巨大な数の復員兵が郊外に居を構え、黄金の50年代(Golden Fiftiesの言葉に象徴される経済発展が新しいカジュアルライフを主導。  

 その強い購買力に支えられて量販店(GMS)が台頭し、さらに60年代には、より安価な日用品やグロッサリーを扱うディスカウンター(ウォルマートなど)も登場しました。

SCの発展と、専門店チェーンの拡大

 ついで、モール(Mall)と呼ばれるショッピングセンター(SC)が郊外を中心に発達します。SCの発達は、専門店の全国展開業態、いわゆる専門店チェーン(リミテッド、その後のGapなど)の隆盛を伴ったことは言うまでもありません。

 1980年代には、専門カタログが急拡大し(ビクトリアズ・シークレット、Banana Republicなど)、それらが個性ある専門店としても成功。ダイレクト・マーケティング手法として、後のネット販売の土台を構築しました。その過程では、GMS御三家のモンゴメリー・ワード、次いでJCぺにーが彼らのアイコンでもあった大型カタログを中止したり、小ぶりの専門カタログに置き換えたりしています。そしてついに、世界最古、世界最大を誇ったシアーズ・カタログ(7∼8センチの厚みがあった)も、紙でのカタログを中止するに至ります。

◆百貨店業界の再編成

 この間百貨店業界では、歴史と権威ある戦前からの老舗百貨店の、成長鈍化が明白になり、 70年代後半には生ける化石などと揶揄されるようになりました。70年代に、メイシー百貨店が、起死回生の大変革として、地下の安売り衣料品売り場をグルメ食品やおしゃれな台所用品売り場に変身させ、The Cellar(ザ・セラー)と名付けて話題を呼びました。それでも百貨店業界は、80年代、ついで90年代には超大型の業界再編(M&A)を余儀なくされました。

ネット販売の台頭ピュア・プレイからクリック&モルタルへ

 90年代中ごろから普及が進んだインターネットにより、ネットショッピングが台頭します。このITバブル期に生まれたのはネット専業企業でした。ピュア・プレイヤー(Pure Player呼ばれる彼らは、店舗を持たずネットだけで物販をするビジネスモデルです。彼らは「店舗への投資ゼロ」が最大のメリットと考え、“これまでの小売り企業の資産(不動産)は、すべて負債に変わる”と豪語していたのを、今、懐かしく(かつ憐れみを持って)思い出します。しかし時代はすぐに、「顧客は一方的なネット情報だけでは、買ってくれない」事が明らかになります。

◆オムニチャネルの潮流 

 2001年の同時多発テロは、米国の人々の価値観を大きく変えました。多様性/異文化の再認識、個人を重要する潮流です。「顧客セントリック」という概念が、NRFでも紹介され、プッシュ(企業側が消費者にプッシュする)から、消費者がプル(自分の方に引き寄せる)へと、マーケティングの姿勢も変わり始めました。

 ITも、単なる情報技術から、ICTへと進化し、iPhoneやフェイスブック(2004年)、Youtube(2005)の登場により、個人が主体的に情報を収集・発信・共有するようになります。

 ビジネスのツールとしてのテクノロジーでは、90年代から本格的に進んだクイック・レスポンスやBPRBusiness Process Reengineering=ビジネスプロセス再構築)などをふまえて、顧客主導時代の土台作りがはじまっていました。そこに、スマートフォンやSNSの普及に乗って、マルチチャネル時代への小売対応として、オムニチャネルの概念が誕生し発展したわけです。(注:Quick Response は日本では市場への速い対応、すなわち期中発注などに使われますが、本来の米国での意味は、IT 活用により顧客起点の Short/Slim/Speedy (短く・過剰在庫なく・スピーディ)なサプライチェーンを構築する概念として登場したものです)。

◆オムニコマースと地元専門店―消費者のよりどころに

 コロナ・パンデミックは、消費者と企業との関係を更に激変させました。外出制限や WFH(在宅勤務)でネット購買が急成長。不要不急の買い物は抑制され、サステナビリティ意識の高まりもあって、人々は、本当に必要なものは何か? 本当に人間らしい生き方は何か? を考えるようになりました。そこで消費者は、Eコマース、特に、いつでも・どこでも・好きな時に買い物ができるオムニコマースの利便性や、小売業の宅配スピード競争の恩恵を利用する一方で、ゆったりとショッピングや社交や新鮮な体験を楽しめるリアル店舗、それも身近にある、人間味あふれるローカル専門店(あるいは大型小売企業のローカル店)を好むようになって来ました。(これについての詳細は、先回のこのブログ、あるいは繊研新聞3月2日付けの「尾原蓉子 NRF2022リポート」をご覧ください。)下の画像は、その代表的な店舗です。

(画像「上」は、ノードストロムのニューヨークローカル店、マンハッタンのイーストサイドにある。画像は店舗デザインを担当したLion’esque Groupホームページより。「下」は、ニューヨーク、ブルックリンのアトランティック街にある地元専門店。Google Map)

 これらの潮流、変化を生み出し、推進し、加速したのは、消費者の意識/価値観/行動の変化であり、それを起点に新たな戦略や変革を実行したリーダー企業であり、それらのツールとなったのが、テクノロジーでした。

 次回は、消費者の変化の潮流を振り返ってみたいと思います。

                                                                                                End

<NRF(米国小売業大会)2022リポート① >

 ロシアのウクライナ侵攻が世界的な非難の中で進行し、第2次大戦後最大の危機といえる事態を迎えつつあります。コロナ・パンデミックは、ようやくピークを打ったかに見えますが、オミクロンに次ぐ「株」の第7波襲来の不安は消えません。昨3月11日は、東日本大震災から11年目、次なる大地震も予告されています。

 巨大な「自然災害」と巨大な「人的災害」に、私たちは、どう対峙したらよいのか。毎日の「日常を生きる」なか、企業活動もこれらを視野に入れ、社会問題解決の一翼を担う責務を負っていることを痛感します。

 恒例の、米国小売業大会が、2022年1月16∼18日に、2年ぶりにリアルで開催されました。私自身は、エントリーはしていましたがコロナ感染をさけ、講演のオンディマンド・ビデオと参加者からの体感情報をもとに、下記の 「尾原蓉子の 2022全米小売業大会リポート」(繊研新聞、3月2日掲載)をまとめました。

 昨年のホリディ商戦の好調から、コロナ脱出ムードで「楽観主義」にあふれた米国の大会でしたが、その後のウクライナ情勢の急展開で、インフレ懸念やネット妨害などの新たな問題に直面しています。

 リポートで一番伝えたかったことは:

◆コロナが変えたもの= 人と地球への思いやり、人間回復

◆御社の、「パーパス」(企業の社会的存在目的)は? 「北極星」は? です。

そして、最後のまとめ 「歴史の流れで未来を見る」の

◆企業が歴史の変化を生き延び、成功するために不可欠なもの。ウォルマートやノードストロムなどの長寿企業に共通するのは、パーパス、ぶれない理念、そして時代に応じた変革としなやかなリーダーシップ、です。

石倉洋子さんの 「デジタル監」就任に拍手! と NRF2021 第2ステージ大会報告

今日、正式に発足したデジタル庁の「デジタル監」に、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任されました。石倉さんは、私が非常に尊敬する世界的人材で、広い視野と高い視座、柔軟な発想、そしてスピード感と行動力をもつ人です。今、変革を迫られている日本、なかでも世界に大きく後れを取っている“デジタル化”という、旧態的考え方ややり方では不可能な事業のリーダーに、石倉さんが就かれたことに、最大限の拍手を送るとともに、応援したいと思っています。

実は石倉洋子さんは、筆者の仕事やキャリアにおける長年の友人、というより仕事における同士的存在でもあります。1970年に、日本の繊維ファッション産業の変革を目指して旭化成が始めた「FITセミナー」の通訳として8年間お世話になったのを契機に、以来、プロフェッショナル人材開発、ビジネスのグローバル化、変革をリードする経営者育成、人材の多様性や女性活躍支援など、私が力を入れてきた活動に、いつも惜しみなく協力と支援をして下さってきました。

日本女性初の、ハーバード・ビジネススクール博士号取得、ダボス会議での色々なセッションの司会者、など、日本人としては希少/貴重な経験もされている石倉さん。デジタル庁の喫緊の課題は、コロナ禍で明白になった行政サービスの不備をデジタル化で克服することにあり、「マイナンバー」の普及を中核に、国と地方自治体間のデータ共有や、官僚機構の縦割り打破、さらには教育や医療分野にも取り組まれることになると思われますが、多様な能力をもつ民間人200名を配下に、存分の力を発揮して下さることを祈念しています。

行政のデジタル化というこの動きは、当然ながら民間のビジネスにも波及し、わがファッション流通のデジタル化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展を促進すると期待しています。

「NRF第2ステージ リポート:

ニューノーマルとは 変化が常態になる世界」

コロナ禍をテコに、新たな未来に向けて、大きな変容を遂げつつある米国。デジタル・トランスフォーメーションが企業の勝敗を大きく左右しています。恒例の全米小売業大会の2021年度は2回に分けたバーチャル開催になりました。その第2弾のリポートを、昨日の繊研新聞でご覧ください。 (繊研新聞 2021年8月31日付け 9面 繊研新聞社より掲載許諾)

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